未収金・未納金のご説明

水道局から使用した金額の請求額のなかで未収金とは支払い期限内のものをいい未納金とは期限がすぎたものを指します。

※　水道例文で上げただけですので、すべての用途に関わらず用いられている言葉です。これは簿記上、「未収入金」勘定が正式名称です。未収金というのは、勘定というよりももっと大きな概念で「未だ回収していない金銭」という意味です。ただ、明確な違いはないのでやや古い簿記では慣行的に勘定名として「未収金」が使われることもあるみたいです。昨今の有価証券報告書等のは「未収入金」勘定が使われていますので、現在は、こちらの方が正式な勘定であることは間違いないみたいです。

未収金・未納金を無視していたときの弊害とわ
未収金や未納金を無視していたときの弊害とは、企業や自治体などの経営体における財務的な健全性と組織運営の信頼性を著しく損なうことを意味し、たとえば売上が計上されたにもかかわらず対価が未回収のまま放置されれば資金繰りが悪化して日々の支払いや投資に必要な資金の確保が困難になるため計画していた設備投資や人件費の支出ができなくなり成長機会を逸する危険がある。また未収金や未納金が長期間放置されると貸倒損失の可能性が高まり、帳簿上の資産として存在していても実質的には回収不能なものとなり、会計上も不適切な状態に陥ることとなる。さらに債権管理の杜撰さが外部に明らかになれば、企業の信用力が低下して取引先や金融機関からの評価が下がり、新規の資金調達や融資条件にも悪影響を及ぼす可能性が生じる。特に自治体の場合では住民からの納付金の未収が常態化していれば、行政サービスの維持に必要な財源が確保できず、教育や福祉、インフラ整備などの基本的な施策に支障をきたすことになり、地域社会全体の信頼と安定が損なわれるおそれがある。加えて未収金の存在が内部管理体制の不備を示唆するものであれば内部統制の評価や監査の場面でも重大な指摘事項となることがあり、企業や団体の健全性に対する社会的な評価も下落するおそれがある。さらに未収金を放置することで、相手方に対して支払いに対する緊張感や責任意識を欠如させることになり、次第に支払い慣れや未納の常態化が進む結果、組織の収益構造が悪化していく。しかも未収金が膨らむことで本来の業務に費やすべき人的資源が督促や回収業務に割かれるようになり、労務コストの増加や業務の非効率化も引き起こされる可能性が高い。債権回収には時効が存在し一定の期間を経過すると法的に回収が困難となるため早期に対応しなければ合法的に回収する手段さえ失うこととなり、組織の財産的損失は回復困難なものとなる。したがって未収金や未納金の放置は一見小さな問題に見えても、実際には経営基盤の根幹にかかわる重大なリスクを内包しており、日々の債権管理を徹底し、早期発見と早期対応を怠らないことが組織の継続的発展には不可欠である。