料金適用口径のご解説

水量総計扱い、共同住宅扱い、住宅・店舗等併用扱い他、料金算定上の特例措置を講じているものに、本来とは異なった従量料金を適用する場合があります。「料金適用口径」とは、その従量料金を決定するために設定した呼び径の事です。各自治体によっては用途別逓増型の料金体系を採用しているところがあります。
用途別逓増型料金体系とは、毎日使う生活用水は単価を低くという考え方を基本として料金を家事用や業務用などの用途別に区分して格差を設け、さらに使用水量が多くなるにしたがって単価が高くなる料金体系のことをいいます。

料金適用口径と水道基本料金についての関わり
料金適用口径と水道基本料金の関係は、水道利用者が支払う料金体系の根幹を成す要素であり料金適用口径とは水道メーターの口径（直径）に基づいて適用される料金体系を指し水道基本料金は水道の供給に関わる固定費用としてメーターの口径に応じた料金が設定されているが、この関係は主に使用可能な水量の上限や供給設備の維持管理費と連動しており、例えば小口径のメーターを使用する一般家庭向けの水道料金は比較的低く設定される一方で大口径のメーターを使用する事業所や工場などは基本料金が高くなる傾向にあり、これは口径が大きいほど多量の水を供給できるため、水道事業者側が設備投資や維持管理のコストを回収するために基本料金を高めに設定していることに起因するが水道料金の決定には、配水管の維持管理費や浄水場の運転費用、人件費などの固定費用が影響を及ぼしており、これらの費用を公平に負担させるために、料金適用口径ごとに基本料金を設定することで利用者の負担を適正化しているといえるため、水道基本料金の設定においては、給水能力の確保や水道インフラの維持管理という観点から、メーターの口径ごとに料金を分けることが合理的とされているものの近年では節水意識の高まりや人口減少により水道事業の収益構造が変化しつつあり、使用水量の減少に伴い従来の料金体系では維持管理費の回収が困難になるケースも増えているため一部の自治体では基本料金の引き上げや料金体系の見直しを行い、安定的な水道サービスの提供を維持しようとしているが、利用者側にとっては基本料金の上昇が経済的負担となるため節水設備の導入や使用水量の最適化によるコスト削減が求められることになるほか、事業用水道利用者にとっては料金適用口径の選択が経営コストに直結するため、実際の使用水量に見合った口径を選定し適正な基本料金を支払うことが重要となるが、水道事業者側も将来的な水需要の変動や設備投資の回収を考慮しながら、料金適用口径ごとの料金体系を柔軟に調整する必要があり、水道インフラの持続可能性を確保するためには、利用者と水道事業者が協力して適正な料金体系を構築し水道サービスの安定供給を図ることが不可欠である。

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